退職させてくれない会社は、労働基準監督署に相談すれば辞めさせてくれるのでしょうか？
本記事で労働基準監督署が退職に直結するのか簡潔に説明します。
現在労働基準監督署に相談しようか悩んでいる方にとって、今回紹介している内容は打ってつけでしょう。
労働基準監督署は退職させてくれない会社に干渉できる？
労働基準監督署に相談しても、仕事を退職させてくれない問題は直接的には解決しません。
辞めさせてくれない会社を改善させるには、別の相談先に連絡する必要があります。
労働基準監督署に退職させてくれないことを相談すると具体的にどのような方向に話が進むのか、以下で解説するので確認してください。
労働基準監督署は違法行為にのみ対応する
労働基準監督署が対応してくれる行為は、法的に違法性を認められる労働問題に限ります。
相談はあくまで申告であり、申告されたら労働基準監督署は会社がしている行為を法律違反かどうか判断するのです。
違法と認められた場合のみ指導を入れるので、労働基準監督署に相談する前に退職させてくれない会社側の行為に違法性があるかどうか見極めなければなりません。
@noizy 退職させてくれない…ってやつは、労働基準監督署だと指導できないんですよねぇ。
— katagiri (@kichoh_katagiri) September 5, 2014
退職させないのは違法行為ではない
仕事辞めさせてくれないという事実だけでは、違法性を認められません。
ただ単に会社が引き止め交渉で退職を許してくれないという相談をしても、労働基準監督署は動いてくれないのです。
もし会社側がパワハラや暴力といった法律で禁止されている行為をしているなら、違法性があるといえます。面談中の証拠をレコーダーに録音するなどしてファイルとして労働基準監督署に提出しましょう。
辞めさせてくれない行為の中に明らかな違法性があれば、労働基準法第104条1項の規定に定められた労働基準監督署の監督権限の範囲内の行為に該当します。
やむを得ない事由があるにも関わらず、人手不足で仕事を辞めさせてくれないといったケースなど在職強要に該当すれば、労基が動いてくれる可能性が高いです。
個別案件に対応する機関ではない
労働基準監督署は労働法を守っていない会社に是正勧告を入れて改善を図る公的機関ですが、個人の問題解決には携わりません。
退職させてもらえない上司との関係を取りもつなど、個人的な事情は管轄外になります。
労働基準監督署に未払い残業代を取り返してほしいと相談する方が多いですが、労働基準監督署は残業代を支払うよう会社に指示するだけであなたの残業代を取り返してはくれません。
個人的な問題は弁護士など専門的な機関を利用しましょう。
労働基準監督署に動いてもらうには証拠が必要
労働基準監督署が会社に勧告を入れためには、物的な証拠が必要です。
パワハラなど明らかに違法行為をみられる犯罪行為があれば、証拠集めを徹底しましょう。
証拠を提出すれば会社に危険行為が認められて労働基準監督署は勧告に努めてくれます。1年程度の期間証拠を集めるとかなり有効です。
後任を探してから辞めろなど、本来雇用者が負うべきでない責任を擦り付けている場合も証拠として有効なのでぜひ録音しましょう。
昨今は録音機器も発達しており、日常生活で使うアイテムを模したレコーダーも販売中。可能であれば被害者複数人で団結してより多くの証拠を集めましょう。
違法引き止めだと動いてくれる
労働基準監督署に相談する際には、企業が労働者にはたらいている行為がどのような違法行為なのか見極める必要があります。
以下が、労働基準監督署によって違法行為と認められる行動です。
- 離職票を渡さない
- 給料未払い
- 懲戒解雇処分
- 損害賠償請求
- 違約金請求
- 契約解除の強要
- 正当な解雇
- 有給休暇を取得させてくれない
会社側が引き止めのつもりであっても、上記の行為は間違いなく雇用契約の上で違法。
自力でどうすることもできないほど追い詰められていても証拠を残して労基に提出すると、速やかに動いてくれるでしょう。
労働基準監督署は対応しないが相談してみるのは有効
辞めさせてもらえない事実を直接解決してくれるのは労働基準監督署ではありませんが、相談先としても有効。非常に有難い部署で支援としても役立ちます。
退職に結び付く行為は期待できないものの、客観的で心強いアドバイスはもらえるはず。
メールや電話でも相談が可能
部署に出向くのが難しいなら、メールで電話でも相談可能です。メールであれば24時間無料で受け付けているので、条件が良いタイミングで相談できます。
法律上違反行為に該当するか分からなくても、一度相談してみれば労基に違法性を含んでいると判断される可能性も十分あり得るでしょう。
労基に相談したことで対応が変わる可能性も十分にある
労働基準監督署は会社を書類送検する権利があるので、義務を負った会社は逆らえません。
相談の中で少しでも違法行為があれば労基の監修が会社の環境改善につながります。労働契約解約までは到達しなくても、労働基準監督署から連絡が届けば会社としては相当なプレッシャーになります。状況も多少改善するでしょう。
パワハラで精神を病んで業務に支障をきたしているなら、診断書を発行して提出するのもおすすめです。
確実に退職するなら退職代行サービス利用がおすすめ
どうしても会社を辞めたいなら、退職代行サービスを使いましょう。
退職代行はその名のとおりあなた自身の代わりにプロが退職の話し合いを進めてくれるサービスで、労働基準監督署よりも確実に退職に近付きます。
会社側のしつこい引き止めで体調不良に陥っているなら、無理に出社して「辞めさせてください」と言う必要はありません。
退職代行に依頼すれば2万円～3万円で手続きも丸投げして100%退職できますし、高確率で即日退職も可能です。
労働基準監督署以外の相談先
退職を視野に入れた上で就労環境の改善を目指すなら、労働基準監督署以外の相談先も利用してみましょう。
労働基準監督署以外の主な相談窓口は、以下のとおりです。
| 相談先 | 対応内容 |
|---|---|
| 警察署 | 会社側の強引な引き止めに勧告
(確実な証拠がある場合) |
|
|
| 労働相談センター | 使用者と会社の関係を話し合いで解決を調整 |
| 労働局 | 都道府県によって会社との和解を図る |
| 法テラス |
|
専門的な問題に対応してくれる機関もあれば、会社側と当事者の関係を取りもってくれる個人的な事情に配慮した機関もあります。
退職金の支払いなど就業規則を遵守しているか確認してくれるケースもあるので、違反性を自分で見極められない場合は上記の相談窓口を利用してください。
1人で不安なら家族と相談に行きましょう
新卒や第二新卒など就職したての若い方なら家族に相談して一緒に機関に足を運んでも良いでしょう。
会社に勧告して直接的な対処法を促すケースは少ないですが、1人で長期間抱え込むよりはずっと良いです。機関によっては予約が必要なので事前に確認しましょう。
明らかな労働契約違反なら裁判も視野に入れる
労働契約に反しているなら裁判所利用も検討してください。
基本的に民法は就業規則に優先するので、民法に訴えかけるなら裁判所がおすすめです。次を見据えて転職エージェントを利用する前に、相談窓口を知識として頭の隅に入れておくと安心でしょう。
相談内容は各機関の専門性を確認しよう
Yahoo!知恵袋に、ハローワークと労基では退職に関する回答が違うケースが多いという耳寄りな情報が投稿されていました。
質問者が労働に関してハローワークと労働基準監督署どちらにも相談しましたが、内容が異なっており混乱しているという事例です。
回答では双方が取り扱う専門的な問題が記載されており、機関に足を運ぶ前に各部署で取り扱っている専門的な内容を確認する必要があることが分かります。
| 機関名 | 対応内容 |
|---|---|
| ハローワーク | 求人や転職に関する問題 |
| 労働基準監督署 | 労働中に発生した違法性を含む問題 |
上記がハローワークと労基で取り扱っている内容の相違点です。
退職申し出など労働条件に関する問題なら、やはり労基がおすすめ。雇用保険など転職で使う知識はハローワークに相談しましょう。
自分が悩みを抱えている問題がどちらの存在に該当するか、不安を抱いているなら事前にしっかり見極めてください。
退職届を内容証明で郵送するのが効果的
しつこい引き止め撃退を希望するなら、労働基準監督署を頼るより退職届の郵送する手段をおすすめします。
退職届を内容証明で郵送すれば、会社側は退職を受理せざるを得ない状況になるのです。
退職を受け入れてくれる可能性が高まる
送付時期はいつでも構いません。直属の上司ではなく人事に送付してください。内容証明だけでも、会社側にとっては口頭で伝えるよりもプレッシャーになります。
内容証明は受け取り拒否できないので、あなたの退職の意志は必ず会社側に伝達されるでしょう。
確実に退職の意志を示した証拠になる
口頭での退職申し出は言った言わないの水掛け論に発展するリスクがあります。
退職届は、具体的な退職理由を書く必要はありません。申入れから2週間経過すれば退職できるので、引き継ぎが完了している場合退職届を送付してから2週間有給を消化すれば実質即日退社できます。
「退職願」ではなく「退職届」で郵送する
退職の意志表示は、「退職願」ではなく「退職届」で示しましょう。書類を間違えないよう注意してください。
| 退職書類 | 解説 |
|---|---|
| 退職願 | あくまで希望であり、却下される可能性がある |
| 退職届 | 自分の退職を通告する書類なので、却下の余地がない |
契約社員や派遣社員も、退職届を正社員同様利用できます。
入社したてや契約期間内であってもやむを得ない事情があれば退職届は効力を発するので安心しましょう。
退職させてくれない会社は証拠を集めて相談
退職させてくれない会社のことを労働基準監督署に相談するなら、物的な証拠が必須です。会社が違法性を含んでいると少しでも感じている場合物的証拠はとても心強い存在となるでしょう。
労働基準監督署は個人案件に携わる機関ではありませんが、違法性を指導する効力をもっているので、会社からの理不尽な行為は阻止できるはずです。労基以外にも相談先は色々あります。自分が抱えている悩みがどこの機関に適した問題なのか確認して、最適な機関を選びましょう。
これ以上会社側と揉めたくないけれど早く辞めたい方は、退職代行を使ってください。人に頼って会社を辞めるなんて罪悪感があるという方も多いですが、退職代行はとても画期的なサービスです。恥じる必要もないので堂々と利用しましょう。