人手不足で仕事を辞めさせてくれない会社は、どうやって退職すれば良いのでしょうか？
上司に何度退職を申し出ても、人手不足で許可してくれないケースが多いです。
会社が人手不足になる理由も詳しくお話しするので、あなたを引き止めている会社の内情を本記事で知りましょう。
人手不足の根本を理解すれば、退職するまでの道のりに希望の光を見出せるはずです。
人手不足で仕事を辞めさせてくれない職場を去る方法
人手不足で仕事辞めさせてくれない会社でも、本来は労働者が退職の意思を申し出れば問題なく退職できるのです。退職の権利は正社員だけでなく、パートやアルバイト勤務の人にも等しく与えられています。
人手不足の職場を速やかに退職するための対処法を、以下で確認しましょう。
退職の意思を強く伝える
人手不足を理由に退職を止められても、粘り強く辞める気持ちを伝え続けてください。根気が必要ですが、何度でも「辞めます」と言いましょう。
現時点で会社に未練がないのなら、人手不足であろうとなかろうと残留する必要はありません。
何を言われても意思を曲げずに退職の気持ちが固いことを、上司にハッキリと伝えてください。仕事量を減らすなどの待遇改善交渉に応じる必要もないです。できれば、なるべく繁忙期を避けて退職申し出を行ってください。
毅然とした態度で申し出る
人手不足で困っていると会社に言われても自分に責任はないことを念頭に置き、堂々とした態度で退職希望を申し出ましょう。退職理由は既に転職先が決まっているでも、一身上の都合でも何でも構いません。少しでも逃げ腰だと人手不足が理由である限り延々引き止められます。
会社の中には次が決まっているのに辞めさせてくれない企業もありますが、労働者の自由を奪う行為はパワハラです。人手不足は会社の都合でありあなたが萎縮する必要は全くないので、退職の気持ちを訴え続けてください。
退職条件を相談する
無理やり繋ぎ止められそうになったら、具体的な退職日を上司に相談しましょう。退職日のほかに退職に関する条件を相談しても構いません。話し合いでお互いの落としどころを見つけて、揉めずに納得する結果に落ち着けばベストです。
退職に関する相談はあくまでもパワハラと無縁の会社の場合。上司がパワハラ気質なら証拠を録音するなど徹底的に戦う姿勢を見せて、弱みに漬け込まれないよう毅然とした態度を見せてください。
内容証明を使う
人手不足で退職させてくれない会社は退職届を提出しても必ずと言って良い程「そんなこと聞いていない」と言い張るので、物的証拠を残すために退職届を内容証明で提出しましょう。内容証明で郵送すれば、会社側は郵便物の受け取り拒否をできません。万が一受け取ってもらえなくても一律800円前後で同等の内容を追加郵送してくれるサービスを受付ている会社もあります。
退職届が届いた日が退職意思表示の日なので、退職日は発送した日から2週間後に設定しましょう。
労働基準監督署に持ちかける
会社の都合で従業員を引き止めるのは違法でありブラックな会社の特徴です。労働基準監督署など専門的な公的機関に引き止めで迷惑していると相談を持ちかければ、会社側に指導や勧告が入るのでさすがに会社も退職を許可するでしょう。
会社の社会的地位の観点から、労基はかなり有効です。労働組合なども効果はありますが、労働基準監督署はより一層強い効力を発します。会社が労働基準法を遵守しているか法的な観点から見定められるので、過剰な引き止め以外にも会社が実施している違法性のある行動が更に暴かれる可能性も高いでしょう。
証拠を残す
人が足りないからと引き止める会社は、パワハラが横行している可能性がかなり高いです。退職に関するやりとりをレコーダーに残しておけば、言った言わないの水掛け論を防げるでしょう。
昨今はペン型の録音プレイヤーなど様々な種類のレコーダーが販売されています。スマホの録音機能でも十分鮮明に音声を残せるので少しでもパワハラを疑う言動があれば速やかに証拠を残して調査てもらい、会社の違法性を明るみに晒しましょう。
退職代行に依頼する
辞めさせてくれないパワハラを受けて悩みを抱えているなら、退職代行サービスに依頼して辞めるのも選択肢の一つです。退職代行は強制的な効力を持っており、スムーズに進めば即日退社も可能です。
業界で有名な退職代行サービスには、TORIKESHIやガーディアンなどがあります。
2023年には転職エージェントサイト監修の退職代行ランキングなども特集されており、退職代行サービスは今や全国に浸透。退職の意志を他社に伝えてもらうのは決して恥ずかしい行為ではありません。
上司に直接取り合うのがキツいと思ったら、迷わず退職代行を利用しましょう。退職代行の利用料金相場は後払いで2万～3万円程度なので多少お金が厳しくても安心です。実績のある企業を選べば、確実に即日退社可能でしょう。
人手不足で仕事を辞めさせてくれない理由
人手不足で辞めさせてくれないのは様々な原因がありますが、どれも会社の都合です。理由を理解すれば人手不足の会社に臆することなく退職を申し出れるでしょう。
上司の本音を覗いて、何故人手不足で辞められると困るのか解説するので事実を学んでください。
経営難
「辞められたら困る」と人手不足を理由に引き止める会社は、経営難に陥っている可能性が高いです。本来人手不足であれば求人を出して新しい社員を採用すれば良い話。求人広告を出す費用すらも渋っている会社なら、非常に経営が厳しい状況です。
会社が経営難に陥っているのは、あなたのせいではありません。むしろ経営が傾いている会社にまだ残ってくれと訴える上司は無責任なので、どうにかして辞めるべきでしょう。
離職率が高い
慢性的に人手不足な会社は、離職率が高い傾向にあります。離職率の高い会社の特徴といえば、パワハラやセクハラ。特に社会経験の浅い新卒社員は、パワハラや不当な扱いに耐えられず次々と辞めていくでしょう。新しい社員が入ってきても次々辞めるという悪循環を繰り返している会社は、パワハラの温床になっている可能性が高いです。
自分の心身にストレスを与えるリスクがある会社なら、どんなに苦戦しても退職してください。
仕事が立ち行かない
現在在籍している社員だけで回している会社は、人材育成の余裕がない可能性が高いです。業務が立ち行かなくなるリスクを恐れて、あなたの退職を引き止めているのでしょう。20代そこそこの新入社員が入ってきても即戦力にならないため、新人をフォローできるベテランを1人でも残しておきたいのです。
戦力として判断されるのは労働をする上で非常に喜ばしいことですが、会社が万全の体制になるタイミングは誰にも読めません。ダラダラと残留せず、自身のキャリアを開拓すべきでしょう。退職を決めたら会社のことは気にせず、転職サイトをチェックするなど未来に向かって歩み始めてください。後任を探す必要もないので、安心して次の仕事のことを考えましょう。
出向先との契約問題
派遣社員にも該当するケースですが、会社側と出向先が契約を結んでいる場合なかなか辞めさせてくれないでしょう。契約期間が満了すれば問題なく辞められますが、長期契約だと高確率で引き止められます。あくまで会社の問題なので、あなたは今のまま退職の意思を貫いて問題ありません。
辞めた社員の赤字分の損害負担を請求する会社もありますが、完全に違法なので無視しましょう。
人手不足は上司の怠惰な人柄のせいかも
Yahoo!知恵袋では、人手不足のバイトを辞めさせてくれないという投稿がありました。
質問者は就職活動に専念したいのに、バイト先が一向に辞めさせてくれないようです。
回答にあるように、人手不足の企業の多くが社長や店長らが怠惰な性格であるケースが多数。
求人を出して新人教育をする気すらなく、在籍している従業員に頼るしか会社を維持する手段が見つからない他力本願な上司なのです。経営者の性格が変わらない限り、会社の経営状況も変わらないでしょう。
上司の性格が怠惰で人手不足なら、あなたが会社を辞めるか悩む必要はありません。上の人が変わらない会社はあなたが退社した後もずっと人手不足で困るはず。
経営者に明らかな問題があるなら、退職を申し出る時期も理由も関係ないのです。自分のタイミングで、堂々と退職の権利を主張してください。
退職の基礎知識
仕事を退職する上で必ず知っておきたい、退職の基礎知識を振り返っておきましょう。
本来労働者は期限を守れば退職可能
突然辞めますと無茶を言わない限り、本来労働者は自由に退職できます。パートや完全月給制など雇用形態によって退職申し出の期限は異なりますが、就業規則に則って相談すれば退職の権利は誰にでもあるのです。雇用期間の長い短いに関わらず、人手不足だから残留しなくてはいけないという規則はどこにもありません。
仕事を辞めたいというのは甘えではなく、あなたに委ねられた権利です。人手不足で困ると言われてもめげずに退職の意思を伝え続けましょう。
人手不足による引き止めは違法
辞めたいと言っている社員を人手不足だから辞めさせないのは過剰な引き止めであり、違法です。民法第627条で労働者に対する退職の自由が定められています。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（民法第627条抜粋）
引用元：e-Gov検索
本来退職の意思を伝えてから2週間経過すれば、会社の都合に左右されず自由に退職できます。
人を採用するからそれまで待ってほしいと言われても、退職を申し出て2週間経過すれば出社義務も消滅。人手不足を理由に辞めさせないのは会社がおかしいのであり、あなたに問題があるわけではありません。必要以上に上司の言葉に不安を抱く必要はないのです。
有給を2週間分取得すれば実質即日退社できるので、退職を切り出したら使える有給を全て使って理不尽な会社と少し距離を置きましょう。24時間退職のことを考えていると心身に大きなストレスを与えるので、半ば強引に会社から離れるのも賢いやり方です。
人手不足の会社を辞めても罰則はない
人が足りていない会社を辞めると損害賠償を請求されるケースが稀にありますが、対応する必要は一切ありません。人手不足の会社をそのまま辞めることに何も問題はないのです。
- 穴埋め補填
- 懲戒解雇
損害賠償以外に上記のような脅し文句をぶつけられても、無視で良いでしょう。人手不足の会社を辞めることへの罰則を定めた法律はありません。退職を伝えたら当然未払いの給料や残業代も全額支払われます。もし給与未払いのまま放置する会社であれば完全に違法なので、弁護士への電話相談も検討してください。相談だけなら無料で受け付けている弁護士事務所もあります。
バックレは今後会社と関わらない場合のみ使う
退職届を出してバックレる強行突破も可能ですが、あなた自身が罰せられるリスクが高い上に円満退職から遠ざかります。人手不足で引き止めしている会社はブラック企業奈多いため経営難を理由に無茶な辞め方をしたあなたに損害賠償請求する可能性もあるでしょう。退職トラブルを回避するためにも、基本的にバックレは厳禁です。バックレると離職票をもらえないため、転職活動手続きでも大変な目を見ることになります。
バックレは、100%今後会社と関わらない場合のみ許された手段です。
会社に対する憤りがあったとしても、辞める際には引き継ぎを済ますなど社会人としてのマナーを守ってください。一方的に辞めるのではなく、上司と話し合う時間は設けましょう。文面で退職の意思表示をするならLINEではなくメールでの連絡がおすすめです。退職日を迎える前に有給休暇を消化しておきましょう。
人手不足で辞めさせてくれないときは意思を曲げないで
どうしても人手不足で辞めさせてくれない会社には、様々な方向からアプローチしましょう。人手不足の多くは会社の都合であり、あなたが悩むことではありません。退職の意思は曲げずに根気強く気持ちを伝え続けましょう。どうしても限界だと思ったら退職代行に依頼するのも有効な手段です。時間をかけず退社したいなら、プロにお願いしましょう。
上司は様々な言い回しであなたを引き止めますが、人手不足をカバーするのも本来上司のやるべきことです。新人教育にも尽力する誠実な会社なら、人手不足に陥らないはず。会社の都合で従業員の退職を一方的に引き止めるのは、会社に問題がある証拠です。気持ちを惑わされず、退職届を内容証明で郵送するなどして力ずくで退職してください。
